開発プロジェクト

Open Badge(オープンバッジ)
コロナ禍だからこそ必要だと思った
まだ日本にない価値への挑戦
八尋 滋 / Webアプリケーションエンジニア(2019年中途入社) [上記写真の中心]
プラットフォームビジネス事業部 チームリーダー

独立系SIの会社から「二次受けではなく上流の企画に挑戦したい」と転職を決意。
読書家であり、『学び』に対する強い興味関心からネットラーニンググループに入社。
前職でのチームリーダー経験と常日頃から学ぶことに意欲的だった姿勢からプロジェクトリーダーに抜擢。
OpenBadge(オープンバッジ)
世界的な技術標準規格にそって発行している「デジタル証明/認証」のこと。オープンバッジはWeb上やSNSなどで公開・共有ができ、またどのようなスキル・知識を保有しているかの内容証明を行うことが可能。さらにブロックチェーン型のオープンバッジは、偽造・改ざんが困難であるため、信頼のおける学習・資格証明書として研修・教育分野に新たな価値をもたらすと注目されているサービスのひとつ。
LMS(Learning Management System)
「学習管理システム」を指しますが、類語として「eラーニングシステム」「教育管理システム」「研修管理システム」などがあります。

当社は統合型LMSとして、メインとなる「受講者と教材の管理」「学習進捗の管理」「講座割り当て管理」、「受講者の進捗管理」といった学習管理のほか、アンケートやディスカッション機能などコミニュケーションを促すシステムも搭載しています。
LMS(Learning Management System)
「学習管理システム」を指しますが、類語として「eラーニングシステム」「教育管理システム」「研修管理システム」などがあります。

当社は統合型LMSとして、メインとなる「受講者と教材の管理」「学習進捗の管理」「講座割り当て管理」、「受講者の進捗管理」といった学習管理のほか、アンケートやディスカッション機能などコミニュケーションを促すシステムも搭載しています。

プロローグ

「日本は主体的に学ぶという環境が整っていない。世界に比べて自国で完結してしまう傾向があり、外に学びに行く動きが少ないんですよね」と語るのは開発プロジェクトを任された八尋だ。

日本は「社会人の学び直し(リカレント教育)」が遅れている。
事実、社会人の学士・博士課程入学はOECD(経済協力開発機構)参加国の平均以下というデータもある。

社会人の意識調査においては89%もの人が「再教育を受けたい、興味がある」と意欲的に答えているにも関わらず、本業の忙しさや費用を理由に二の足を踏んでいるのが現状だ。つまり高度経済成長期が作ったキャリアモデルや終身雇用、長時間残業という日本の文化など様々な理由が、社会人になってから学ぶ「必要性」を無くしているのだ。

しかし、新型コロナウィルス(Covid-19)をきっかけに私たちの生活は大きく変わった。

マスク着用は当たり前、友人と気軽に会うことは出来なくなり、あらゆる行動の制限が多くなった。
仕事の上では働く場所や時間が変わり、今まで隣の席に座っていた頼れる先輩が今や画面の向こう側。
安泰と言われてきた業界や大手企業の業績低下、それぞれの市場も大きく変化した。

リモートワークへの激しい移行も拍車をかけ、経営者としては会社の存続のため、個人としては安定した就業の確保のために、“主体的学び”の重要性が一気に注目を集めた。

その中で「主体的学びを証明すること」が担う役割はwith/afterコロナの世界に強く求められるはず…
そう考えたからこそブロックチェーンを活用した国際標準を満たすデジタル証明『オープンバッジ』を広く日本に普及させることは、自社LMS(学習プラットフォーム)をもつネットラーニンググループの使命だと確信して、開発に至った。

『日本に新しい価値を届ける』
—そこに挑戦したプロジェクトについて、開発リーダーを務めた八尋(Webアプリケーションエンジニア)に全貌を語ってもらった。

「主体的学び」が当たり前の世界にするために

2019年12月。
私が入社して2ヶ月程の頃、新しい開発プロジェクトの話が浮上しました。

それは面接時に聞いた「主体的学びの促進」を本格的に進める「デジタル認証バッジ」と「LMS(学習管理システム:Learning Management System)」を掛け合わせるという日本で初めての挑戦的なプロジェクトでした。

私は以前から日本のリカレント教育遅れを危惧していたので、プロジェクトの話を聞いたときはとてもわくわくしました。

学習意欲の向上・維持をするには「学びを評価する仕組み」が重要な役割を持つと考えていたため、学んだことをポータブルに可視化できるデジタル証明は、誰もが当たり前に学び続ける世界を創り出すための第一歩になり得ると確信しました。

同時に日本に前例がなく、今までの学びの在り方を根本から変える仕組みでもあったため、正直なところ責任の重さも強く感じましたね。




急がなければならなかった理由

ブロックチェーンを活用した国際標準を満たすデジタル証明『オープンバッジ』を当社LMS上で発行するスケジュールは、非常にタイトなものでした。

オープンバッジは日本にこそまだ上陸していませんでしたが、開発当時でもアメリカを中心に年間4,000万個が発行され、世界ではかなり注目度の高いサービスであったこと、またその価値に目をつけていたのは当社だけではなかったというのが一つの要因です。

また、より開発の緊急性を強く感じたのはコロナウィルス(Covid-19)のパンデミックによる影響でした。

多くの企業による人員削減のニュース、スキルベースで採用するJOB型雇用の促進、ビジネスモデルの変化など、様々な環境変化に対応するための「主体的な学び」が注目され、必要とされる時代が一気に押し寄せてきたことを感じました。

このプロジェクトは「IT×教育」分野のリーディングカンパニーである私たちだからこそ、いち早く日本で成功させなければと強く思いました。


何から始めればいいのか手探りの日々

いざ挑戦しようと思っても、正直何から始めればいいかわかりませんでした。

日本にとってまったく新しい価値となるOpenBadgeは、当然ながら日本に前例がなく、参考にできるものは海外の文献のみ。IMSグローバルから公開されている仕様書を活用して自社仕様に企画設計する際は、すべて英文で解読に苦戦しましたし、曖昧な表現や例外の記載がないので開発と検証の繰り返しでした。

さらにデジタル認証には、仮想通貨などで使われているブロックチェーン技術が必要不可欠ですが、社内にはブロックチェーン技術での開発経験者は誰もいなかったので、英文仕様書読解と並行してプロジェクトメンバー全員でブロックチェーン技術の学習も行いました。開発リソース確保のため当社韓国支社チームとも連携し、チーム一丸となって取り組みました。

様々な障害からスタートしたプロジェクトでしたが、当社には「スコープとコストとスケジュールはトレードオフであるべきで、完璧を求めすぎない」という考えが根付いていたので、現場に即したテスト計画を綿密に立てることが出来、不具合や問題への予測が的中したため動揺も少なく計画通りに進めることができました。

チームが「未来をつくる」という一つの目標に向かえたこと、未来の可能性をこの手で作っている感覚を共有できたことが何よりもうれしく、自分のエンジニア人生に強く残る体験となりました。
チームで実現していく『主体的学びの世界』

2020年4月にリリースして早一年。
一般社団法人オープンバッジネットワーク財団も立ち上がり、当社のオープンバッジ発行も順調に増えつつあります。

資格団体の発行事例や、大学での資格証明が始まり、日本初事例ということから共に日本経済新聞に取り上げられました。社内からも受注繋がったり、表彰して頂いたりとチームの努力が報われているのを感じられる事は嬉しいです。

元々上流工程がやりたいと思って転職しましたが、まさかこんなに早くチャンスを頂けるとは思っていませんでしたし、ノウハウがない中進めた案件だからこそ、みんなで学ぶというチームの一体感で進められたのは本当に恵まれていました。

出来上がってから広報の方や、営業担当の方が社外に広めてくれて「新しい教育・学習・研修の創出」に繋がっていくのを感じられた今回のプロジェクトは、本当に自分たちだけでは作れなかったと思います。

開発して終わりではなく、日本全体を「主体的学び」のある国にしていくことがゴール…そのための開発を私たちはまだまだ続けています。

新しい教育・学習・研修を創出する


新型コロナウィルス(Covid-19)のパンデミックから始まった激動の時代は
収束が見えず、未だ急速な変化が加速している状況だ。

ネットラーニンググループは時代に即した「新しい教育・学習・研修」を創出し、リーディングカンパニーの責務を果たすべくNetLiveLearning Spaceといった新しい取り組みにも挑戦し続けている。

新しい挑戦に興味のある方とぜひ一緒に働きたい!!

社員紹介